法人税法施行規則 第29条の4 外国税額控除を受けるための書類等

法第69条第25項（外国税額の控除）に規定する控除対象外国法人税の額の計算に関する明細その他の財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。

• 一　法第69条第1項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が同項に規定する外国法人税（以下この項において「外国法人税」という。）に該当することについての説明及び同条第1項に規定する控除対象外国法人税の額（以下第30条の2（税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等）までにおいて「控除対象外国法人税の額」という。）の計算に関する明細を記載した書類

2　法第69条第25項に規定する控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

• 一　前項第1号に規定する税を課されたことを証する当該税に係る申告書の写し又はこれに代わるべき当該税に係る書類及び当該税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類並びに当該税が控除対象外国法人税の額に該当する旨及び控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類

3　法第69条第25項に規定する財務省令で定める金額は、控除対象外国法人税の額とする。ただし、同条第12項の規定の適用がある場合には、令第147条第1項に規定する控除後の金額とする。