法人税法施行規則 第29条 外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等

令第142条の2第2項第2号（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）に規定する同項第1号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額は、第1号に掲げる金額と第2号に掲げる金額との合計額から第3号に掲げる金額を控除した金額とする。

• 一　令第142条の2第2項第1号に規定する納付事業年度（以下この条において「納付事業年度」という。）及び同号に規定する前2年内事業年度（以下この条において「前2年内事業年度」という。）の総収入金額（当該総収入金額のうちに有価証券及び固定資産（以下この号において「資産」という。）の譲渡に係る収入金額がある場合には、当該収入金額から当該資産の譲渡の直前の帳簿価額を控除した残額を当該資産に係る収入金額とみなして、当該総収入金額を算出するものとする。次項において同じ。）の合計額

  〔法基通16-3-32〕

2　令第142条の2第2項第3号に規定する同項第1号に規定する総収入金額の合計額に相当する金額として財務省令で定める金額は、第1号に掲げる金額と第2号に掲げる金額との合計額から第3号に掲げる金額を控除した金額とする。

• 一　納付事業年度及び前2年内事業年度の前項第1号に規定する総収入金額の合計額

3　令第142条の2第2項第4号に規定する売上総利益の額の合計額として財務省令で定める金額は、納付事業年度及び前2年内事業年度の棚卸資産の販売による収入金額の合計額（棚卸資産の販売に係る事業以外の事業の場合には、当該事業に係る収入金額の合計額）から同号に規定する売上総原価の額の合計額を控除した金額とする。

〔法基通16-3-33〕、〔法基通16-3-34〕

4　令第142条の2第2項第4号に規定する売上総原価の額の合計額として財務省令で定める金額は、納付事業年度及び前2年内事業年度の棚卸資産の原価の額の合計額（棚卸資産の販売に係る事業以外の事業の場合には、これに準ずる原価の額又は費用の額の合計額）とする。