法人税法施行規則 第33条 仮決算をした場合の中間申告書の添付書類

法第72条第2項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び第35条第1項において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

• 一　法第72条第1項に規定する期間（通算子法人にあつては、同条第5項第1号に規定する期間。以下この号及び次項において同じ。）の末日における貸借対照表並びに同条第1項に規定する期間の損益計算書及び株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書（これらの書類に過年度事項（当該期間の開始の日前に開始した事業年度の貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書に表示すべき事項をいう。）の修正の内容の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）