法人税法施行規則 第37条の12 連結確定申告書の添付書類

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法第81条の22第2項（連結確定申告）に規定する財務省令で定める書類は、連結親法人及び連結子法人の次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

  • 一　当該連結事業年度の貸借対照表及び損益計算書
  • 二　当該連結事業年度の株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又は損益金の処分表（これらの書類又は前号に掲げる書類に次に掲げる事項の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。）
    • イ　当該連結事業年度終了の日の翌日から当該連結事業年度に係る決算の確定の日までの間に行われた剰余金の処分の内容
    • ロ　過年度事項（当該連結事業年度前の事業年度又は連結事業年度の貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書若しくは損益金の処分表に表示すべき事項をいう。）の修正の内容
  • 三　第1号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書
  • 四　当該連結事業年度の法第81条の18（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される法人税の負担額として帰せられる金額又は法人税の減少額として帰せられる金額及びこれらの金額の計算の基礎を記載した書類
  • 五　当該連結親法人の事業等の概況に関する書類（当該連結親法人との間に完全支配関係がある法人との関係を系統的に示した図を含む。）
  • 六　組織再編成（合併、分割、現物出資又は法第2条第12号の5の2（定義）に規定する現物分配（次号において「現物分配」という。）をいう。次号において同じ。）に係る合併契約書、分割契約書、分割計画書その他これらに類するものの写し
  • 七　組織再編成により当該組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人その他の株主等に移転した資産若しくは負債その他主要な事項又は当該組織再編成（現物分配にあつては、適格現物分配に限る。）に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人から移転を受けた資産若しくは負債その他主要な事項に関する明細書
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