法人税法施行規則 第59条 帳簿書類の整理保存

青色申告法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、起算日から7年間、これを納税地（第3号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない。

• 一　第54条（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する帳簿並びに当該青色申告法人（次項に規定するものを除く。）の資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿

2　前項に規定する起算日とは、帳簿についてはその閉鎖の日の属する事業年度終了の日の翌日から2月（法第75条の2（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定の適用を受けている場合には2月にその延長に係る月数を加えた月数とし、清算中の内国法人について残余財産が確定した場合には1月とする。以下この項において同じ。）を経過した日をいい、書類についてはその作成又は受領の日の属する事業年度終了の日の翌日から2月を経過した日をいう。

3　第1項各号に掲げる帳簿書類のうち次の表の各号の上欄【左欄】に掲げるものについての当該各号の中欄に掲げる期間における同項の規定による保存については、当該各号の下欄【右欄】に掲げる方法によることができる。

4　前項の表の第1号の上欄に規定する帳簿代用書類とは、第1項第3号に掲げる書類のうち、別表21に定める記載事項の全部又は一部の帳簿への記載に代えて当該記載事項が記載されている書類を整理し、その整理されたものを保存している場合における当該書類をいう。

5　国税庁長官は、第3項の表の第1号の規定により書類を定めたときは、これを告示する。

6　財務大臣は、第3項の表の各号の規定により方法を定めたときは、これを告示する。