法人税法施行規則 第8条の3の10 連結法人の帳簿書類の整理保存

連結法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、起算日から7年間、これを納税地（連結子法人にあつてはその本店又は主たる事務所の所在地とし、第3号に掲げる書類にあつては当該納税地若しくは当該本店若しくは主たる事務所の所在地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地とする。）に保存しなければならない。

• 一　第8条の3の5（連結法人の取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する帳簿並びに当該連結法人の資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿

2　前項に規定する起算日とは、帳簿についてはその閉鎖の日の属する連結事業年度終了の日の翌日から2月（法第81条の24（連結確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定の適用を受けている場合には、2月にその延長に係る月数を加えた月数。以下この項において同じ。）を経過した日をいい、書類についてはその作成又は受領の日の属する連結事業年度終了の日の翌日から2月を経過した日をいう。

3　第1項各号に掲げる帳簿書類のうち次の表の各号の上欄に掲げるものについての当該各号の中欄に掲げる期間における同項の規定による保存については、当該各号の下欄に掲げる方法によることができる。

4　前項の表の第1号の上欄に規定する帳簿代用書類とは、第1項第3号に掲げる書類のうち、第8条の3の5の規定により記載すべき事項の全部又は一部の帳簿への記載に代えて当該事項が記載されている書類を整理し、その整理されたものを保存している場合における当該書類をいう。

5　国税庁長官は、第3項の表の第1号の規定により書類を定めたときは、これを告示する。

6　財務大臣は、第3項の表の各号の規定により方法を定めたときは、これを告示する。