法人税基本通達 1-2-2 組織変更等の場合の事業年度

法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更（以下「組織変更等」という。）をして他の組織又は種類の法人となった場合（法第14条第1項第20号《みなし事業年度》に掲げる場合に該当することとなったときを除く。）には、組織変更等前の法人の解散の登記、組織変更等後の法人の設立の登記にかかわらず、その解散又は設立はなかったものとして取り扱う。したがって、当該法人の事業年度は、その組織変更等によっては区分されず継続することに留意する。

　旧有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条に規定する旧有限会社をいう。）が、同法第45条《株式会社への商号変更》の規定により株式会社へ商号を変更した場合についても、同様とする。

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