法人税基本通達 1-4-4 従業者の範囲

法第2条第12号の8ロ（1）若しくは令第4条の3第4項第3号《適格合併の要件》、法第2条第12号の11ロ（2）若しくは令第4条の3第8項第4号若しくは第9項第4号《適格分割の要件》、法第2条第12号の14ロ（2）若しくは令第4条の3第15項第4号《適格現物出資の要件》、同条第16項第3号《適格株式分配の要件》、法第2条第12号の17ロ（1）若しくは令第4条の3第20項第3号《適格株式交換等の要件》又は法第2条第12号の18ロ（1）若しくは令第4条の3第24項第3号《適格株式移転の要件》に規定する「従業者」とは、役員、使用人その他の者で、合併、分割、現物出資、株式分配、株式交換等又は株式移転の直前において被合併法人の合併前に行う事業、分割事業（同条第8項第1号に規定する分割事業をいう。以下この節において同じ。）、現物出資事業（同条第15項第1号に規定する現物出資事業をいう。以下この節において同じ。）、完全子法人（法第2条第12号の15の2《株式分配》に規定する完全子法人をいう。以下1-4-4において同じ。）の事業、株式交換等完全子法人の事業又はそれぞれの株式移転完全子法人の事業に現に従事する者をいうものとする。ただし、これらの事業に従事する者であっても、例えば、日々雇い入れられる者で従事した日ごとに給与等の支払を受ける者について、法人が従業者の数に含めないこととしている場合は、これを認める。

令第4条の3第4項第2号、第8項第2号、第15項第2号、第20項第2号又は第24項第2号《共同事業要件》の従業者の範囲についても、同様とする。