法人税基本通達 11-2-17 裏書譲渡をした受取手形

法人がその有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権（以下この款において「売掛債権等」という。）について取得した受取手形につき裏書譲渡（割引を含む。以下11-2-17において同じ。）をした場合には、当該売掛金、貸付金等の既存債権を売掛債権等に該当するものとして取り扱う。したがって、裏書により取得した受取手形（手形法（昭和7年法律第20号）第18条第1項本文又は第19条第1項本文に規定する裏書により取得したものを除く。）で、その取得の原因が売掛金、貸付金等の既存債権と関係のないものについて更に裏書譲渡をした場合には、その受取手形の金額は売掛債権等の額に含まれないことに留意する。

（注）　この取扱いは、その裏書譲渡された受取手形の金額が財務諸表の注記等において確認できる場合に適用する。