更新日：2022年9月2日
法人税基本通達 13の2-2-4 発生時換算法－期末時換算による換算差額を純資産の部に計上している場合の取扱い
事業年度終了の時（以下13の2-2-4において「期末時」という。）に有する法第61条の9第1項第2号ロ及びハ《外貨建資産等の換算額》に規定する有価証券について、期末時における為替相場により換算した金額をもって当該有価証券の当該期末時における円換算額とし、かつ、当該換算によって生じた換算差額の金額の全額をいわゆる洗替方式により純資産の部に計上している場合の当該換算の方法は、発生時換算法として取り扱うのであるから留意する。
（注） 上記の円換算を行っている場合における次に掲げる事項は、それぞれ次によることに留意する。
- （1） 純資産の部に計上した換算差額に相当する金額は、法第2条第16号《定義》に規定する資本金等の額のうち資本金の額又は出資金の額以外の金額及び同条第18号《定義》に規定する利益積立金額に該当しない。
- （2） 「換算差額の金額の全額をいわゆる洗替方式により純資産の部に計上している場合」には、税効果会計に基づき、当該換算差額の金額の一部に相当する金額を繰延税金資産又は繰延税金負債として計上している場合が含まれる。
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