法人税基本通達 14-2-1 事業分量配当の対象となる剰余金

法第60条の2第1号《事業分量分配金》に規定する事業分量に応ずる分配は、その剰余金が協同組合等と組合員その他の構成員との取引及びその取引を基礎として行われた取引により生じた剰余金から成る部分の分配に限るのであるから、固定資産の処分等による剰余金、自営事業を営む協同組合等の当該自営事業から生じた剰余金のように組合員その他の構成員との取引に基づかない取引による剰余金の分配は、これに該当しないことに留意する。

（注）　事業分量配当又は従事分量配当に該当しない剰余金の分配は、組合員等については配当に該当する。

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