法令集

更新日：2022年9月2日

最終改正日：2021年06月25日

法人税基本通達 15-1-10 宗教法人、学校法人等の物品販売

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宗教法人、学校法人等が行う物品の販売が令第5条第1項第1号《物品販売業》の物品販売業に該当するかどうかについては、次に掲げる場合には、それぞれ次による。

（1）　宗教法人におけるお守り、お札、おみくじ等の販売のように、その売価と仕入原価との関係からみてその差額が通常の物品販売業における売買利潤ではなく実質は喜捨金と認められる場合のその販売は、物品販売業に該当しないものとする。ただし、宗教法人以外の者が、一般の物品販売業として販売できる性質を有するもの（例えば、絵葉書、写真帳、暦、線香、ろうそく、供花等）をこれらの一般の物品販売業者とおおむね同様の価格で参詣人等に販売している場合のその販売は、物品販売業に該当する。

（2）　学校法人等が行う教科書その他これに類する教材以外の出版物の販売は、物品販売業に該当する。
（注）　ここでいう「教科書その他これに類する教材」とは、教科書、参考書、問題集等であって、学校の指定に基づいて授業において教材として用いるために当該学校の学生、生徒等を対象として販売されるものをいう。

（3）　学校法人等が行うノート、筆記具等の文房具、布地、糸、編糸、食料品等の材料又はミシン、編物機械、ちゅう房用品等の用具の販売は、たとえこれらの物品が学校の指定に基づいて授業において用いられるものである場合であっても、物品販売業に該当する。

（4）　学校法人等が行う制服、制帽等の販売は、物品販売業に該当する。

（5）　学校法人等が行うバザーで年1、2回開催される程度のもの（15-1-6の（2）に該当するものを除く。）は、物品販売業に該当しないものとする。

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