更新日：2022年9月2日
法人税基本通達 15-1-2 委託契約等による事業
公益法人等の行う事業につき次に掲げるような事情がある場合には、その公益法人等が自ら収益事業を行っているものとして取り扱うことになるのであるから留意する。
- （1） 公益法人等が収益事業に該当する事業に係る業務の全部又は一部を委託契約に基づいて他の者に行わせている場合
- （2） 公益法人等が、収益事業に該当する事業を行うことを目的とする組合契約（匿名組合契約を含む。）その他これに類する契約に基づいて当該事業に関する費用及び損失を負担し、又はその収益の分配を受けることとしているため、実質的に自ら当該事業を行っていると認められる場合
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