法人税基本通達 2-1-1 収益の計上の単位の通則

2　工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下2-1-1において同じ。）の請負に係る契約について、次の（1）に区分した単位における収益の計上時期及び金額が、次の（2）に区分した単位における収益の計上時期及び金額に比してその差異に重要性が乏しいと認められる場合には、次の（1）に区分した単位ごとにその収益の額を計上することができる。

• （1）　当事者間で合意された実質的な取引の単位を反映するように複数の契約（異なる相手方と締結した複数の契約又は異なる時点に締結した複数の契約を含む。）を結合した場合のその複数の契約において約束した工事の組合せ
• （2）　同一の相手方及びこれとの間に支配関係その他これに準ずる関係のある者と同時期に締結した複数の契約について、ただし書の（1）又は（2）に掲げる場合に該当する場合（ただし書の（2）にあっては、上記（注）1においてみなして適用される場合に限る。）におけるそれぞれただし書の（1）又は（2）に定めるところにより区分した単位

3　一の資産の販売等に係る契約につきただし書の適用を受けた場合には、同様の資産の販売等に係る契約については、継続してその適用を受けたただし書の（1）又は（2）に定めるところにより区分した単位ごとに収益の額を計上することに留意する。