法人税基本通達 2-1-34 債権の取得差額に係る調整差損益の計上

（注）1　本文の取扱いは、本文の金銭債権に該当するものの全てにつき同様の調整方法による計算を行わなければならないことに留意する。

2　2-1-32の（3）《償還有価証券に係る調整差損益の計上》は、調整差額の計算を行う場合の取扱いにおいて準用する。

3　金融及び保険業を営む法人以外の法人が取得した金銭債権については、当該金銭債権に係る支払期日（1年以内の一定の期間ごとに到来するものに限る。）が到来する都度その支払期日が到来した債権金額に応じて調整差額を益金の額又は損金の額に算入することができる。

4　利息法とは、調整差額を元本額の残高に対する利回りが一定となるように支払期日までの各期間に配分する方法をいい、定額法とは、調整差額を支払期日までの各期間の日数等に応じて当該各期間に均等に配分する方法をいう。