法令集

更新日：2022年9月2日

最終改正日：2021年06月25日

法人税基本通達 5-1-1 購入した棚卸資産の取得価額

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購入した棚卸資産の取得価額には、その購入の代価のほか、これを消費し又は販売の用に供するために直接要した全ての費用の額が含まれるのであるが、次に掲げる費用については、これらの費用の額の合計額が少額（当該棚卸資産の購入の代価のおおむね3％以内の金額）である場合には、その取得価額に算入しないことができるものとする。

（1）　買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額

（2）　販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額

（3）　特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額（注）1　（1）から（3）までに掲げる費用の額の合計額が少額かどうかについては、事業年度ごとに、かつ、種類等（種類、品質及び型の別をいう。以下5-2-9までにおいて同じ。）を同じくする棚卸資産（事業所別に異なる評価方法を選定している場合には、事業所ごとの種類等を同じくする棚卸資産とする。）ごとに判定することができる。
2　棚卸資産を保管するために要した費用（保険料を含む。）のうち（3）に掲げるもの以外のものの額は、その取得価額に算入しないことができる。

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