法令集

更新日：2022年9月2日

最終改正日：2021年06月25日

法人税基本通達 5-1-3 製造等に係る棚卸資産の取得価額

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自己の製造等に係る棚卸資産の取得価額には、その製造等のために要した原材料費、労務費及び経費の額の合計額のほか、これを消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額が含まれるのであるが、次に掲げる費用については、これらの費用の額の合計額が少額（当該棚卸資産の製造原価のおおむね3％以内の金額）である場合には、その取得価額に算入しないことができるものとする。

（1）　製造等の後において要した検査、検定、整理、選別、手入れ等の費用の額

（2）　製造場等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額

（3）　特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額（注）1　（1）から（3）までに掲げる費用の額の合計額が少額かどうかについては、事業年度ごとに、かつ、種類等を同じくする棚卸資産（工場別に原価計算を行っている場合には、工場ごとの種類等を同じくする棚卸資産とする。）ごとに判定することができる。
2　棚卸資産を保管するために要した費用（保険料を含む。）のうち（3）に掲げるもの以外のものの額は、その取得価額に算入しないことができる。

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