法人税基本通達 7-6の2-1 所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義

令第48条の2第5項第5号《所有権移転外リース取引》に規定する「これらに準ずるもの」として同号に規定する所有権移転外リース取引（以下この節において「所有権移転外リース取引という」）に該当しないものとは、例えば、次に掲げるものをいう。

• （1） リース期間（法第64条の2第3項《リース取引の範囲》に規定するリース取引（以下この節において「リース取引」という。）に係る契約において定められたリース資産（同条第1項に規定するリース資産をいう。以下この節において同じ。）の賃貸借期間をいう。以下この節において同じ。）の終了後、無償と変わらない名目的な再リース料によって再リースをすることがリース契約（リース取引に係る契約をいう。以下この節において同じ。）において定められているリース取引（リース契約書上そのことが明示されていないリース取引であって、事実上、当事者間においてそのことが予定されていると認められるものを含む。）