法人税基本通達 9-1-6の2 補修用部品在庫調整勘定の設定

法人が法令の規定、行政官庁の指導、業界の申合せ等に基づき製品の製造を中止した後一定期間保有することが必要と認められる当該製品に係る補修用の部品を相当数量一時に取得して保有する場合には、保有開始年度（その製品の製造を中止した事業年度の翌事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）をいう。以下9-1-6の2において同じ。）以後の各事業年度において、当該事業年度終了の時における補修用の部品の帳簿価額の合計額が次の算式により計算した金額を超えるときにおけるその超える部分の金額に相当する金額以下の金額を損金経理により補修用部品在庫調整勘定に繰り入れることができるものとする。

（算式）

保有開始年度開始の時における補修用の部分の帳簿価額の合計額×次の表の保有期間の年数及び経過年数に応じた率

		保有期間の年数
		2年	3	4	5	6	7	8	9	10
経過年数	1年	0.784	0.885	0.922	0.942	0.953	0.961	0.967	0.971	0.974
	2	0.100	0.636	0.784	0.849	0.885	0.907	0.922	0.933	0.942
	3		0.100	0.538	0.702	0.784	0.832	0.863	0.885	0.900
	4			0.100	0.469	0.636	0.727	0.784	0.822	0.849
	5				0.100	0.419	0.582	0.678	0.741	0.784
	6					0.100	0.380	0.538	0.636	0.702
	7						0.100	0.350	0.501	0.599
	8						0	0.100	0.326	0.469
	9								0.100	0.306
	10									0.100
（備考） 1　この表の率は、次によって求めたものである。 ｎ＝保有期間の年数 ｔ＝経過年数 2　事業年度の期間が1年に満たない場合その他経過年数に1年未満の端数がある場合の求める率は、次の例による。 （例）　保有期間の年数8年：事業年度の期間6か月：経過年数2年6か月 経過年数2年6か月に応ずる率は経過年数2年に応ずる率（0.922）と経過年数3年に応ずる率（0.863）との間にあるから、その率は0.922－（0.922－0.863）×6-12＝0.893（小数点以下3位未満の端数切上げ）とする。