法人税個別通達 15-1 勘定科目内訳明細書等の様式の改正について（昭49直法3-1（例規）他）【廃止　H13.7.5】

（注）査調2-31により、平成13年7月5日をもって廃止。

昭49直法3-1（例規）、平12課法3-10改正

勘定科目内訳明細書等の様式を別紙のとおり改正したので、昭和49年2月1日以後終了する事業年度分からこれによりその提出を求めるよう指導されたい。

なお、今回の主な改正事項及び新様式の運用に当っての留意事項は下記のとおりである。

おって、新様式による用紙は、当庁において刷成し送付する。

（趣旨）
勘定科目内訳明細書の様式を簡素合理化することにより、法人の記載を容易にし、もってその提出の的確化を図ることなどを目的として、様式の改正を行ったものである。

記

1　主な改正事項
（1）　1件別に記載する事項の金額基準を新設し、又は、引上げることにより、記載に当っての法人の負担の軽減を図ったこと。
（2）　「摘要」欄に記載させることとしていた事項については、できるだけこれを記載する欄を設けるなど記載事項を明確化し、記載もれの防止を図ったこと。
（3）　「期首現在高」欄等すでに記載され、提出されている事項の記載欄については、これを削減し、様式の簡素化を図ったこと。
（4）　租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和48年4月21日法律第16号）の施行に伴い、法人の土地譲渡利益金額に対して法人税の特別税率が適用されることとなったので、これらに関する事項を記載できる様式に整備したこと。
（5）　源泉所得税預り金の内訳を記載する欄を設けることにより、源泉所得税の適切な納付の励行を図ることとしたこと。
2　新様式の運用に当っての留意事項
新様式の適用事業年度について、法人から旧様式により提出があった場合は、これを受理することとするが、この場合において、新しく記載を求めることとしている事項については、必要に応じ、当該事項の補完を求めるものとする。

別紙
勘定科目内訳明細書等の様式
目次
1	「勘定科目内訳明細書の提出について」	……（法0307）
2	①預貯金等の内訳書	……（法0302-1）
3	②受取手形の内訳書	……（法0302-2）
4	③売掛金（未収入金）の内訳書	……（法0302-3）
5	④仮払金（前渡金）の内訳書、貸付金及び受取利息の内訳書	……（法0302-4）
6	⑤たな卸資産（商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品）の内訳書	……（法0302-5）
7	⑥有価証券の内訳書	……（法0302-6）
8	⑦固定資産（土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。）の内訳書	……（法0302-7）
9	⑧支払手形の内訳書	……（法0302-8）
10	⑨買掛金（未払金、未払費用）の内訳書	……（法0302-9）
11	⑩仮受金（前受金、預り金）の内訳書、源泉所得税預り金の内訳	……（法0302-10）
12	⑪借入金及び支払利子の内訳書	……（法0302-11）
13	⑫土地の売上高等の内訳書	……（法0302-12）
14	⑬売上高等の事業所別内訳書	……（法0302-14）
15	⑭役員報酬手当等及び人件費の内訳書	……（法0302-15）
16	⑮地代家賃等の内訳書、工業所有権等の使用料の内訳書	……（法0302-16）
17	⑯雑益、雑損失等の内訳書	……（法0302-17）
〔編注：様式添付省略〕

（注）査調2-31により、平成13年7月5日をもって廃止。

昭49直法3-1（例規）、平12課法3-10改正

なお、今回の主な改正事項及び新様式の運用に当っての留意事項は下記のとおりである。

おって、新様式による用紙は、当庁において刷成し送付する。

（趣旨）
勘定科目内訳明細書の様式を簡素合理化することにより、法人の記載を容易にし、もってその提出の的確化を図ることなどを目的として、様式の改正を行ったものである。

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