法人税個別通達 6-26 医療法人に対する中小企業者等の機械の特別償却の適用について（昭50直審4-47）

標題のことについては、下記のとおりです。

記

• 1　医療保健業は、租税特別措置法施行規則第20条第2項第3号《中小企業者等の機械の特別償却の対象範囲》に掲げる「サービス業」に該当します。

• 2　租税特別措置法第45条の2第1項《中小企業者等の機械の特別償却》の「機械及び装置」とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号。以下「耐用年数省令」という。）別表第二《機械及び装置の耐用年数表》に掲げる資産をいいます。

  従って、御照会の病院又は診療所における資産のうち、「給食用設備」及び「クリーニング設備」は、耐用年数省令別表第二（設備の番号「358」及び「359」）に掲げられていますので、機械及び装置に該当しますが、「レントゲンテレビ、歯科診療用ユニットその他の医療機器」は、耐用年数省令別表第一《機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表》の「器具及び備品」の「8医療機器」に掲げる資産に該当しますので、機械及び装置には該当しません。

当協会傘下の医療法人に対する指導上必要がありますので、租税特別措置法第45条の2に規定する標記特別償却に関して、下記事項につき何分のご教示を賜わりたくご照会申し上げます。

記

• 1　医療保健業は標記特別償却の対象業種である「サービス業」に該当しますか。

  2　病院・診療所における次の資産のうち「機械装置」として標記特別償却の対象になるものはどれでしょうか。

  • （1）　レントゲンテレビ、歯科診療用ユニットその他の医療機器
  • （2）　給食用設備
  • （3）　クリーニング設備