印紙税法施行令 第10条 書式表示による申告及び納付の承認の申請等

法第11条第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする課税文書の同項各号の区分ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

2　法第11条第4項の規定による申告書には、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　法第11条第4項の規定による申告書は、当該申告に係る課税文書の同条第1項各号の区分ごとに提出しなければならない。

4　法第11条第4項の規定による申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、法第19条の規定によりその者の申告義務を承継した相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）が提出する当該申告書には、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

5　相続人が2人以上ある場合には、前項の申告書は、各相続人が連署して提出するものとする。ただし、当該申告書は、各相続人が各別に提出することを妨げない。

6　前項ただし書に規定する方法により第4項の申告書を提出する場合には、当該申告書には、同項第1号に掲げる事項のうち他の相続人の個人番号は、記載することを要しない。

7　第5項ただし書に規定する方法により第4項の申告書を提出した相続人は、直ちに、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知するものとする。

8　法第11条第6項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。