更新日：2022年9月2日
印紙税法施行令 第28条 売上代金に該当しない対価の範囲等
- 一 金融商品取引法第2条第1項第1号から第15号まで（定義）に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券（同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限る。）
- 二 合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、
法人税法（昭和40年法律第34号）第2条 第7号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分
- 三 株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第2条第16項（定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）第13条（優先出資者となる時期）の優先出資者をいう。）となる権利、特定社員（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第2条第5項（定義）に規定する特定社員をいう。）又は優先出資社員（同法第26条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利その他法人の出資者となる権利
2 法別表第一第17号の定義の欄に規定する政令で定める対価は、次に掲げる対価とする。
- 一 公債及び社債（特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債を含む。）並びに預貯金の利子
- 二 財務大臣と銀行等との間又は銀行等相互間で行われる外国為替及び外国貿易法第6条第1項第8号（定義）に規定する対外支払手段又は同項第13号に規定する債権であつて外国において若しくは外国通貨をもつて支払を受けることができるものの譲渡の対価
3 法別表第一第17号の定義の欄1ロに規定する政令で定める受取書は、銀行その他の金融機関が作成する信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）により同法第1条第1項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）にある信託勘定への振込金又は為替取引における送金資金の受取書とする。
法別表第一第17号の定義の欄に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
- 一 金融商品取引法第2条第1項第1号から第15号まで（定義）に掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券（同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限る。）
- 二 合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第7号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分
- 三 株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第2条第16項（定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）第13条（優先出資者となる時期）の優先出資者をいう。）となる権利、特定社員（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第2条第5項（定義）に規定する特定社員をいう。）又は優先出資社員（同法第26条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利その他法人の出資者となる権利
2 法別表第一第17号の定義の欄に規定する政令で定める対価は、次に掲げる対価とする。
- 一 公債及び社債（特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債を含む。）並びに預貯金の利子
- 二 財務大臣と銀行等との間又は銀行等相互間で行われる外国為替及び外国貿易法第6条第1項第8号（定義）に規定する対外支払手段又は同項第13号に規定する債権であつて外国において若しくは外国通貨をもつて支払を受けることができるものの譲渡の対価
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