印紙税法基本通達 第24条 記載金額の計算

当該記載金額の合計額

• （例）
  • 1　請負契約書

    A工事200万円、B工事300万円　（第2号文書）500万円

  • 2　不動産及び鉱業権売買契約書

    不動産1,200万円、鉱業権400万円　（第1号文書）1,600万円

当該文書の所属することとなる号の課税事項に係る記載金額

• （例）
  • 1　不動産及び債権売買契約書

    不動産700万円、債権200万円　（第1号文書）700万円

  • 2　不動産売買及び請負契約書

    （不動産売買）	→ →	（第2号文書） 600万円
    土地300万円、家屋100万円
    （請負）
    A工事400万円、B工事200万円

• （例）

  不動産及び債権の売買契約書

  • 不動産及び債権500万円　（第1号文書）500万円

• （例）

  貸付金元本と利息の受取書

  • 貸付金元本200万円、貸付金利息20万円　（第17号の1文書）20万円

• （例）

  貸付金元本及び利息の受取書

  • 貸付金元本及び利息210万円　（第17号の1文書）210万円

• （例）

  物品加工契約書

  • A物品単価500円、数量10,000個（第2号文書）500万円

• （例）
  • 1　契約金額が明らかである場合

    工事請負注文請書
    「請負金額は貴注文書第××号のとおりとする。」と記載されている工事請負に関する注文請書で、注文書に記載されている請負金額が500万円（第2号文書）500万円

  • 2　契約金額の計算をすることができる場合
    • 物品の委託加工注文請書

      （1）　「加工数量及び加工料単価は貴注文書第××号のとおりとする。」と記載されている物品の委託加工に関する注文請書で、注文書に記載されている数量が1万個、単価が500円（第2号文書）500万円

      （2）　「加工料は1個につき500円、加工数量は貴注文書第××号のとおりとする。」と記載されている物品の委託加工に関する注文請書で、注文書に記載されている加工数量が1万個　（第2号文書）500万円

  • 3　通則4のホの（二）の規定の適用がない場合

    物品の委託加工注文請書

    • 「加工数量は1万個、加工料は委託加工基本契約書のとおりとする 。」と記載されている物品の委託加工に関する注文請書　（第2号文書）記載金額なし

• （例）

  物品売買代金の受取書

  • 〇〇（株）発行のNo.××の小切手と記載した受取書（第17号の1文書）当該小切手の券面金額

• （例）

  請負代金の受取書

  • 〇〇（株）発行の支払通知書No.××と記載した受取書（第17号の1文書）当該支払通知書の記載金額

• （例）

  債権売買契約書

• A債権米貨10,000ドル（第15号文書）130万円

  （注）　米貨（ドル）は基準外国為替相場により、その他の外国通貨は裁定外国為替相場により、それぞれ本邦通貨に換算する。