印紙税法基本通達第31条内訳金額を変更又は補充する場合の記載金額

契約金額の内訳を変更又は補充する契約書のうち、原契約書の契約金額と総金額が同一であり、かつ、単に同一号中の内訳金額を変更又は補充するにすぎない場合の当該内訳金額は、記載金額に該当しないものとする。

なお、この場合であっても、当該変更又は補充契約書は、記載金額のない契約書として課税になるのであるから留意する。

（例）
工事請負変更契約書において、当初の請負金額A工事200万円、B工事100万円をA工事100万円、B工事200万円に変更すると記載したもの　記載金額のない第2号文書

※有料契約の方はログインで法令全文を閲覧できます

印紙税法基本通達 第31条 内訳金額を変更又は補充する場合の記載金額