更新日：2022年9月2日
会社法 第626条 出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少
合同会社は、
2 前項の規定により出資の払戻しのために減少する資本金の額は、
3 第1項の規定により持分の払戻しのために減少する資本金の額は、
4 前2項に規定する「剰余金額」とは、第1号に掲げる額から第2号から第4号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう（第4款及び第5款において同じ。）。
合同会社は、第620条第1項の場合のほか、出資の払戻し又は持分の払戻しのために、その資本金の額を減少することができる。
2 前項の規定により出資の払戻しのために減少する資本金の額は、第632条第2項に規定する出資払戻額から出資の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。
・・・
※有料契約の方はログインで法令全文を閲覧できます
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
