更新日：2022年9月2日
会社法 第859条 持分会社の社員の除名の訴え
持分会社の社員（以下この条及び第861条第1号において「対象社員」という。）について次に掲げる事由があるときは、当該持分会社は、対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象社員の除名を請求することができる。
- 一 出資の義務を履行しないこと。
- 三 業務を執行するに当たって不正の行為をし、又は業務を執行する権利がないのに業務の執行に関与したこと。
- 四 持分会社を代表するに当たって不正の行為をし、又は代表権がないのに持分会社を代表して行為をしたこと。
- 五 前各号に掲げるもののほか、重要な義務を尽くさないこと。
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