更新日：2022年9月2日

会社法 第859条 持分会社の社員の除名の訴え

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持分会社の社員（以下この条及び第861条第1号において「対象社員」という。）について次に掲げる事由があるときは、当該持分会社は、対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象社員の除名を請求することができる。

  • 一　出資の義務を履行しないこと。
  • 二　第594条第1項（第598条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反したこと。
  • 三　業務を執行するに当たって不正の行為をし、又は業務を執行する権利がないのに業務の執行に関与したこと。
  • 四　持分会社を代表するに当たって不正の行為をし、又は代表権がないのに持分会社を代表して行為をしたこと。
  • 五　前各号に掲げるもののほか、重要な義務を尽くさないこと。

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