会社法 第976条 過料に処すべき行為

発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、第960条第1項第5号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第2項第3号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第967条第1項第3号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者、外国会社の日本における代表者又は支配人は、次のいずれかに該当する場合には、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

  • 一 この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
  • 二 この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
  • 三 この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。
  • 四 この法律の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
  • 五 この法律の規定による調査を妨げたとき。
  • 六 官庁、株主総会若しくは種類株主総会、創立総会若しくは種類創立総会、社債権者集会又は債権者集会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。
  • 九 正当な理由がないのに、株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会において、株主又は設立時株主の求めた事項について説明をしなかったとき。
  • 十 第135条第1項の規定に違反して株式を取得したとき、又は同条第3項の規定に違反して株式の処分をすることを怠ったとき。
  • 十一 第178条第1項又は第2項の規定に違反して、株式の消却をしたとき。
  • 十二 第197条第1項又は第2項の規定に違反して、株式の競売又は売却をしたとき。
  • 十三 株式、新株予約権又は社債の発行の日前に株券、新株予約権証券又は社債券を発行したとき。
  • 十四 第215条第1項、第288条第1項又は第696条の規定に違反して、遅滞なく、株券、新株予約権証券又は社債券を発行しなかったとき。
  • 十五 株券、新株予約権証券又は社債券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
  • 十七 第230条第1項の規定に違反して、株主名簿に記載し、又は記録したとき。
  • 十八 第296条第1項の規定又は第307条第1項第1号第325条において準用する場合を含む。若しくは第359条第1項第1号の規定による裁判所の命令に違反して、株主総会を招集しなかったとき。
  • 十九 第303条第1項又は第2項これらの規定を第325条において準用する場合を含む。の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を株主総会又は種類株主総会の目的としなかったとき。
  • 十九の二 第331条第6項の規定に違反して、社外取締役を監査等委員である取締役の過半数に選任しなかったとき。
  • 二十 第335条第3項の規定に違反して、社外監査役を監査役の半数以上に選任しなかったとき。
  • 二十一 第343条第2項第347条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。又は第344条の2第2項第347条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を株主総会若しくは種類株主総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を株主総会若しくは種類株主総会に提出しなかったとき。
  • 二十二 取締役監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなった場合において、その選任一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。の手続をすることを怠ったとき。
  • 二十三 第365条第2項第419条第2項及び第489条第8項において準用する場合を含む。の規定に違反して、取締役会又は清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。
  • 二十四 第390条第3項の規定に違反して、常勤の監査役を選定しなかったとき。
  • 二十五 第445条第3項若しくは第4項の規定に違反して資本準備金若しくは準備金を計上せず、又は第448条の規定に違反して準備金の額の減少をしたとき。
  • 二十六 第449条第2項若しくは第5項、第627条第2項若しくは第5項、第635条第2項若しくは第5項、第670条第2項若しくは第5項、第779条第2項若しくは第5項これらの規定を第781条第2項において準用する場合を含む。第789条第2項若しくは第5項これらの規定を第793条第2項において準用する場合を含む。第799条第2項若しくは第5項これらの規定を第802条第2項において準用する場合を含む。第810条第2項若しくは第5項これらの規定を第813条第2項において準用する場合を含む。又は第820条第1項若しくは第2項の規定に違反して、資本金若しくは準備金の額の減少、持分の払戻し、持分会社の財産の処分、組織変更、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は外国会社の日本における代表者の全員の退任をしたとき。
  • 二十七 第484条第1項若しくは第656条第1項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠ったとき、又は第511条第2項の規定に違反して特別清算開始の申立てをすることを怠ったとき。
  • 二十八 清算の結了を遅延させる目的で、第499条第1項、第660条第1項又は第670条第2項の期間を不当に定めたとき。
  • 三十 第502条又は第664条の規定に違反して、清算株式会社又は清算持分会社の財産を分配したとき。
  • 三十二 第540条第1項若しくは第2項又は第542条第1項若しくは第2項の規定による保全処分に違反したとき。
  • 三十三 第702条の規定に違反して社債を発行し、又は第714条第1項の規定に違反して事務を承継する社債管理者を定めなかったとき。
  • 三十四 第827条第1項の規定による裁判所の命令に違反したとき。
  • 三十五 第941条の規定に違反して、電子公告調査を求めなかったとき。

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