会社法施行規則 第33条の9 株式の併合に関する事前開示事項

法第182条の2第1項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

• 一　次に掲げる事項その他の法第180条第2項第1号及び第3号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
  • イ　株式の併合をする株式会社に親会社等がある場合には、当該株式会社の株主（当該親会社等を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）
  • ロ　法第235条の規定により一株に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における次に掲げる事項

    • （1）　次に掲げる事項その他の当該処理の方法に関する事項（ⅰ）　法第235条第1項又は同条第2項において準用する法第234条第2項のいずれの規定による処理を予定しているかの別及びその理由

      • （ⅱ）　法第235条第1項の規定による処理を予定している場合には、競売の申立てをする時期の見込み（当該見込みに関する取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会。（ⅲ）及び（ⅳ）において同じ。）の判断及びその理由を含む。）
      • （ⅲ）　法第235条第2項において準用する法第234条第2項の規定による処理（市場において行う取引による売却に限る。）を予定している場合には、売却する時期及び売却により得られた代金を株主に交付する時期の見込み（当該見込みに関する取締役の判断及びその理由を含む。）
      • （ⅳ）　法第235条第2項において準用する法第234条第2項の規定による処理（市場において行う取引による売却を除く。）を予定している場合には、売却に係る株式を買い取る者となると見込まれる者の氏名又は名称、当該者が売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法及び当該方法の相当性並びに売却する時期及び売却により得られた代金を株主に交付する時期の見込み（当該見込みに関する取締役の判断及びその理由を含む。）

（2）　当該処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額及び当該額の相当性に関する事項