法第301条第1項又は第302条第1項の規定により交付すべき株主総会参考書類に記載すべき事項は、次款の定めるところによる。
2 法第298条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めた株式会社が行つた株主総会参考書類の交付(当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。)は、法第301条第1項及び第302条第1項の規定による株主総会参考書類の交付とする。
3 取締役は、株主総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知(法第299条第2項又は第3項の規定による通知をいう。以下この節において同じ。)を発出した日から株主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を株主に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
法第301条第1項又は第302条第1項の規定により交付すべき株主総会参考書類に記載すべき事項は、次款の定めるところによる。
2 法第298条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めた株式会社が行つた株主総会参考書類の交付(当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。)は、法第301条第1項及び第302条第1項の規定による株主総会参考書類の交付とする。
・・・