会社計算規則 第150条 最終事業年度の末日後に生ずる控除額

法第446条第7号に規定する法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第1号から第4号までに掲げる額の合計額から第5号から第8号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。

• 一　最終事業年度の末日後に剰余金の額を減少して資本金の額又は準備金の額を増加した場合における当該減少額

2　前項の規定にかかわらず、最終事業年度のない株式会社における法第446条第7号に規定する法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第1号から第5号までに掲げる額の合計額から第6号から第14号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。

• 一　成立の日（法以外の法令により株式会社となったものにあっては、当該株式会社が株式会社となった日。以下この項において同じ。）後に法第178条第1項の規定により自己株式の消却をした場合における当該自己株式の帳簿価額

3　最終事業年度の末日後に持分会社が株式会社となった場合には、株式会社となった日における当該株式会社のその他資本剰余金の額及びその他利益剰余金の額の合計額を最終事業年度の末日における剰余金の額とみなす。