資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第2号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。
2 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
3 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。- 一 次に掲げる資産 流動資産
- イ 現金及び預金（1年内に期限の到来しない預金を除く。）
- ロ 受取手形（通常の取引（当該会社の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この章において同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産更生債権等（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権をいう。以下この号において同じ。）で1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）
- ハ 売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産更生債権等で1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）
- ニ 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権のうち、通常の取引に基づいて発生したもの（破産更生債権等で1年内に回収されないことが明らかなものを除く。）及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので1年内に期限が到来するもの
- ホ 所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち、通常の取引に基づいて発生したもの（破産更生債権等で1年内に回収されないことが明らかなものを除く。）及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので1年内に期限が到来するもの
- ヘ 売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
- ト 商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）
- ヲ 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの
- ワ 前渡金（商品及び原材料（これらに準ずるものを含む。）の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産更生債権等で1年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）
- タ その他の資産であって、1年内に現金化することができると認められるもの
- 二 次に掲げる資産（ただし、イからチまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。） 有形固定資産
- ロ 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）
- ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備
- ヘ 工具、器具及び備品（耐用年数が1年以上のものに限る。）
- チ リース資産（当該会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからトまで及びヌに掲げるものである場合に限る。）
- リ 建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）
- ヌ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
- 三 次に掲げる資産 無形固定資産
- ヌ リース資産（当該会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからチまで及びルに掲げるものである場合に限る。）
- ル その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
- 四 次に掲げる資産 投資その他の資産
- イ 関係会社の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。）その他流動資産に属しない有価証券
- ニ 前払年金費用（連結貸借対照表にあっては、退職給付に係る資産）
- ヘ 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権のうち第1号ニに掲げるもの以外のもの
- ト 所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち第1号ホに掲げるもの以外のもの
- チ その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
- リ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの
- 五 繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産
4 前項に規定する「1年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して1年以内の日をいう（以下この編において同じ。）。- 二 事業年度に係る貸借対照表 事業年度の末日の翌日
資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第2号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。
2 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
・・・
