更新日：2022年9月2日

電子公告規則 第2条 定義

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この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  • 一　電子公告　法第2条第34号（電子公告関係規定を定める法律において引用する場合を含む。以下同じ。）に規定する電子公告をいう。
  • 二　公告期間　法第940条第3項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する公告期間をいう。
  • 三　公告の中断　法第940条第3項に規定する公告の中断をいう。
  • 四　追加公告　法第940条第3項第3号の規定による公告をいう。
  • 五　電磁的記録　法第26条第2項に規定する電磁的記録をいう。
  • 六　電子計算機　法第944条第1項第1号に規定する電子計算機をいう。
  • 七　プログラム　法第944条第1項第1号に規定するプログラムをいう。
  • 八　サーバ　公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。
  • 九　プロバイダ　インターネットへの接続を可能とする電気通信役務（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第3号に規定する電気通信役務をいう。）を提供する同条第5号に規定する電気通信事業者をいう。
  • 十　公告サーバ　公告を電子公告により行うために使用するサーバをいう。
  • 十一　公告アドレス　公告サーバのうち電子公告による公告を行うための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、公告すべき内容である情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に入力することのみによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに公告情報を記録することができるものをいう。
  • 十二　公告ページ　電子計算機に公告アドレスを入力することによって当該電子計算機の映像面に表示される内容をいう。
  • 十三　登記アドレス　法又はその他の法律に基づき行う電子公告に関して登記された事項（法第911条第3項第28号イに掲げる事項その他これに相当するものに限る。）をいう。
  • 十四　調査機関　法第941条（電子公告関係規定において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する調査機関をいう。
  • 十五　調査委託者　法第946条第3項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する調査委託者をいう。
  • 十六　調査結果通知　法第946条第4項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）の規定による電子公告調査の結果の通知をいう。
  • 十七　業務規程　法第949条第1項に規定する業務規程をいう。
  • 十八　公告情報　次条第1項第3号ハに掲げる情報であって、調査委託者が調査機関に対して同条第2項の規定により示したものをいう。
  • 十九　追加公告情報　追加公告において公告し、又は公告しようとする内容である情報であって、調査委託者が調査機関の業務規程に定めるところにより当該調査機関に対して示したものをいう。
  • 二十　情報入手作業　公告サーバから情報を受信するための作業をいう。
  • 二十一　受信情報　情報入手作業により公告サーバから受信した情報をいう。
  • 二十二　公告情報内容　公告情報を調査機関の電子計算機の映像面に表示したものを閲読することにより認識することのできる内容をいう。
  • 二十三　追加公告情報内容　追加公告情報を調査機関の電子計算機の映像面に表示したものを閲読することにより認識することのできる内容をいう。
  • 二十四　受信情報内容　受信情報を調査機関の電子計算機の映像面に表示したものを閲読することにより認識することのできる内容をいう。
  • 二十五　識別符号　不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第2条第2項に規定する識別符号をいう。
  • 二十六　財務諸表等　法第951条第1項に規定する財務諸表等をいう。
  • 二十七　調査記録簿等　法第955条第1項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）に規定する調査記録簿等をいう。
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