電子公告規則 第5条 電子公告調査を行う方法

法第946条第2項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

2　情報入手作業は、電子計算機に第3条第1項第3号イの規定により調査委託者から示された公告アドレスを入力することにより、3回（1回又は2回で情報を受信することができた場合にあっては、その回数）にわたってプロバイダ（2回以上にわたる場合にあっては、それぞれ異なるプロバイダ）を経由して公告サーバに対し情報を送信するように求めることによって行わなければならない。この場合において、調査委託者から、調査機関が業務規程で定めるところにより、当該公告アドレスを変更する旨の通知がされ、かつ、当該変更後の公告アドレスが示されたときは、その時（当該調査委託者が、当該変更の予定日時をも示したときは、当該予定日時）以後の電子公告調査については、当該変更後の公告アドレスを電子計算機に入力しなければならない。

3　電子公告調査の求めに係る電子公告による公告の公告期間中、公告の中断が生じた場合であって、調査委託者が調査機関に対し、当該調査機関が業務規程で定めるところにより、追加公告において公告し、又は公告しようとする内容である情報を示したときは、その時（当該調査委託者が、追加公告の開始の予定日時をも示したときは、当該予定日時）以後の電子公告調査に関する第1項第1号ロ及び第2号の規定の適用については、同項第1号ロ及び第2号中「公告情報と」とあるのは「公告情報及び追加公告情報と」と、同号中「公告情報内容」とあるのは「公告情報内容及び追加公告情報内容」とする。

4　調査機関は、電子計算機の故障その他の事由により、第1項（第4号を除く。）に掲げる作業のいずれかをすることができなかった場合には、その旨及びその日時を電磁的記録として記録（当該記録をすることができないときは、書面に記載）しなければならない。