産業競争力強化法 第11条の2 債権譲渡の通知等に関する特例

債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）の通知又は承諾（以下この項において「債権譲渡通知等」という。）が認定新事業活動実施者が認定新事業活動計画（次条第1項又は第3項の規定による公示に係るものに限る。）に従って提供する情報システム（次の各号のいずれにも該当するものに限る。）を利用してされたときは、当該債権譲渡通知等は、民法第467条第2項に規定する確定日付のある証書による通知又は承諾とみなす。この場合においては、当該債権譲渡通知等がされた日付をもって確定日付とする。

• 一　債権譲渡通知等をした者及びこれを受けた者が当該債権譲渡通知等がされた日時及びその内容を容易に確認することができること。

2　前項の規定は、債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む。）の通知又は承諾について準用する。

3　第1項の規定は、民法第500条において準用する同法第467条第1項の弁済による代位の通知又は承諾について準用する。この場合において、第1項中「第467条第2項」とあるのは、「第500条において準用する同法第467条第2項」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定は、信託法（平成18年法律第108号）第2条第7項に規定する受益権の譲渡の通知又は承諾について準用する。この場合において、第1項中「民法第467条第2項」とあるのは、「信託法（平成18年法律第108号）第94条第2項」と読み替えるものとする。