消費税法 第59条の2 電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例

事業者により保存されている電磁的記録（第8条第2項に規定する電磁的記録その他の政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）に記録された事項に関し消費税につき国税通則法第18条第2項（期限後申告）に規定する期限後申告書若しくは同法第19条第3項（修正申告）に規定する修正申告書の提出、同法第24条（更正）若しくは第26条（再更正）の規定による更正又は同法第25条（決定）の規定による決定（以下この項において「期限後申告等」という。）があつた場合において、同法第68条第1項又は第2項（重加算税）の規定に該当するときは、同条第1項及び第2項の重加算税の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、これらの規定に規定する基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で当該期限後申告等の基因となる当該電磁的記録に記録された事項に係るもの（隠蔽し、又は仮装された事実に係るものに限る。以下この項において「電磁的記録に記録された事項に係る事実」という。）以外のものがあるときは、当該電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）に100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。