消費税法施行令 第25条の3 特殊関係法人の範囲

法第12条の3第1項に規定する新規設立法人が特定要件に該当する旨の判定の基礎となつた他の者と政令で定める特殊な関係にある法人は、次に掲げる法人のうち、非支配特殊関係法人以外の法人とする。

• 一　当該他の者（新規設立法人の前条第1項第1号に規定する発行済株式等若しくは同項第3号イからニまでに掲げる議決権（当該他の者が行使することができない議決権を除く。）を有する者又は同項第4号に規定する新規設立法人の株主等である者に限り、当該他の者が個人である場合には、同項第2号イに掲げる当該他の者の親族等を含む。以下この項において同じ。）が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

2　前項に規定する非支配特殊関係法人とは、次に掲げる法人をいう。

• 一　当該他の者（新規設立法人の前条第1項第1号に規定する発行済株式等若しくは同項第3号イからニまでに掲げる議決権（当該他の者が行使することができない議決権を除く。）を有する者又は同項第4号に規定する新規設立法人の株主等である者に限る。）と生計を一にしない同項第2号イに掲げる当該他の者の親族等（以下この項において「別生計親族等」という。）が他の法人を完全に支配している場合における当該他の法人

3　第1項各号及び前項各号に規定する他の法人を完全に支配している場合とは、前条第3項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。