消費税法施行令 第25条の5 高額特定資産の範囲等

法第12条の4第1項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる棚卸資産及び調整対象固定資産（以下この項において「対象資産」という。）の区分に応じ当該各号に定める金額が1000万円以上のものとする。

• 一　対象資産（次号に掲げる自己建設資産に該当するものを除く。）　当該対象資産の一の取引の単位（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式）に係る課税仕入れに係る支払対価の額（法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。同号及び第3項において同じ。）の110分の100に相当する金額、特定課税仕入れに係る支払対価の額（同条第1項に規定する特定課税仕入れに係る支払対価の額をいう。同号及び第3項において同じ。）又は保税地域から引き取られる当該対象資産の課税標準である金額

2　法第12条の4第1項に規定する政令で定める費用の額は、同項に規定する自己建設高額特定資産の建設等に要した仕入れ等に係る支払対価の額の累計額とし、同項に規定する政令で定める金額は、1000万円とする。

3　法第12条の4第2項に規定する政令で定める費用の額は、同項に規定する調整対象自己建設高額資産の建設等に要した課税仕入れに係る支払対価の額の110分の100に相当する金額、特定課税仕入れに係る支払対価の額及び保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準である金額（当該調整対象自己建設高額資産の建設等のために要した原材料費及び経費に係るものに限る。）の累計額とし、同項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。