消費税法施行令 第49条 課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等

法第30条第7項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　再生資源卸売業その他不特定かつ多数の者から課税仕入れ（特定課税仕入れに該当するものを除く。以下この条、次条第2項及び第54条第1項第1号において同じ。）を行う事業で再生資源卸売業に準ずるものに係る課税仕入れについては、法第30条第8項第1号の規定により同条第7項の帳簿に記載することとされている事項のうち同号イに掲げる事項は、同号の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。

3　卸売市場においてせり売又は入札の方法により行われる課税仕入れその他の媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介して行われる課税仕入れについては、法第30条第8項第1号の規定により同条第7項の帳簿に記載することとされている事項のうち同号イに掲げる事項は、同号の規定にかかわらず、当該事項に代えて当該媒介又は取次ぎに係る業務を行う者の氏名又は名称とすることができる。

4　法第30条第9項第1号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

5　法第30条第9項第3号に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

6　前項各号に掲げる書類には、関税法第102条第1項（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の規定に基づき税関長が交付した同項の証明書類で前項各号に掲げる書類に関するものを含むものとする。

〔通達11-1-36〕

7　第5項各号に掲げる書類（前項の規定の適用を受けるものを含む。）には、これらの書類に係る電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号）第2条第3号（定義）に規定する電磁的記録をいう。次条において同じ。）を含むものとする。