消費税法施行令 第50条 課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等

法第30条第1項の規定の適用を受けようとする事業者は、同条第7項に規定する帳簿及び請求書等を整理し、当該帳簿についてはその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日、当該請求書等についてはその受領した日（前条第7項の電磁的記録にあつては、当該電磁的記録の提供を受けた日）の属する課税期間の末日の翌日から2月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には1月とする。次項及び第3項において同じ。）を経過した日から7年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（次項において「納税地等」という。）に保存（前条第7項の電磁的記録にあつては、財務省令で定める方法による保存に限る。以下この項において同じ。）をしなければならない。ただし、財務省令で定める場合に該当する法第30条第7項に規定する帳簿又は請求書等については、同日から5年間を超えて保存をすることを要しない。〔規15の2〕

2　法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る消費税額（その課税仕入れに係る資産が金又は白金の地金である場合に限る。）につき同項の規定の適用を受けようとする事業者は、同条第11項に規定する本人確認書類を整理し、その課税仕入れの日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、これを納税地等に保存（当該本人確認書類が電磁的記録である場合にあつては、財務省令で定める方法による保存に限る。）をしなければならない。

3　前2項に規定する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から5年を経過した日以後の期間におけるこれらの規定による保存（これらの規定による電磁的記録の保存を除く。）は、財務大臣の定める方法によることができる。