更新日：2022年9月2日
消費税法施行令 第56条 事業を開始した日の属する課税期間等の範囲
| ※第56条の改正規定は、令和5年10月1日施行（平成30年度税制改正・本文未反映） |
- 一 事業者が国内において課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係る事業を開始した日の属する課税期間
- 二 個人事業者が相続により
法第37条 第1項の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合における当該相続のあつた日の属する課税期間（法第10条 第1項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）
- 三 法人が合併（合併により法人を設立する場合を除く。）により
法第37条 第1項の規定の適用を受けていた被合併法人の事業を承継した場合における当該合併があつた日の属する課税期間（法第11条 第1項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）
- 四 法人が吸収分割により
法第37条 第1項の規定の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合における当該吸収分割があつた日の属する課税期間（法第12条第5項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）
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※第56条の改正規定は、令和5年10月1日施行（平成30年度税制改正・本文未反映） |
法第37条第1項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間は、次に掲げる課税期間とする。
- 一 事業者が国内において課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。）に係る事業を開始した日の属する課税期間
- 四 法人が吸収分割により法第37条第1項の規定の適用を受けていた分割法人の事業を承継した場合における当該吸収分割があつた日の属する課税期間（法第12条第5項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）
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