消費税法施行令第57条中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例

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※第57条の改正規定は、令和5年10月1日施行（平成30年度税制改正・本文未反映）

次項及び第3項に定めるもののほか、法第37条第1項第1号に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同項第1号に規定する政令で定める率は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める率とする。

一　第一種事業　100分の90

二　第二種事業　100分の80

三　第三種事業　100分の70

四　第五種事業　100分の50

五　第六種事業　100分の40

2　事業者の営む事業が前項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち2以上の事業である場合には、法第37条第1項第1号に規定する政令で定める率は、次の各号に規定する残額の合計額（次項において「売上げに係る消費税額」という。）のうちに当該各号に掲げる金額の合計額の占める割合とする。〔通達13-3-1、13-4-1〕

一　当該課税期間中に国内において行つた第一種事業に係る課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この条において同じ。）に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第一種事業に係る法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額（以下この項において「売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額」という。）の合計額を控除した残額（次項第2号イにおいて「第一種事業に係る消費税額」という。）に100分の90を乗じて計算した金額

二　当該課税期間中に国内において行つた第二種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第二種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額（次項第2号ロにおいて「第二種事業に係る消費税額」という。）に100分の80を乗じて計算した金額

三　当該課税期間中に国内において行つた第三種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第三種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額（次項第2号ハにおいて「第三種事業に係る消費税額」という。）に100分の70を乗じて計算した金額

四　当該課税期間中に国内において行つた第四種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第四種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額（次項第2号ニにおいて「第四種事業に係る消費税額」という。）に100分の60を乗じて計算した金額

五　当該課税期間中に国内において行つた第五種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第五種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額（次項第2号ホにおいて「第五種事業に係る消費税額」という。）に100分の50を乗じて計算した金額

六　当該課税期間中に国内において行つた第六種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第六種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に100分の40を乗じて計算した金額

3　前項の場合において、次に掲げる場合に該当するときは、法第37条第1項第1号に規定する政令で定める率は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とすることができる。〔通達13-3-1～13-4-2〕

一　当該事業者の当該課税期間における課税売上高（当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等（法第7条第1項、第8条第1項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。）の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。次号において同じ。）のうちに当該課税期間中に国内において行つた特定一事業（第1項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち一の事業をいう。）に係る課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた当該特定一事業に係る売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額の占める割合が100分の75以上である場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合
- イ　当該特定一事業が第一種事業である場合　100分の90
- ロ　当該特定一事業が第二種事業である場合　100分の80
- ハ　当該特定一事業が第三種事業である場合　100分の70
- ニ　当該特定一事業が第四種事業である場合　100分の60
- ホ　当該特定一事業が第五種事業である場合　100分の50
- ヘ　当該特定一事業が第六種事業である場合　100分の40

二　当該事業者の当該課税期間における課税売上高のうちに当該課税期間中に国内において行つた特定2事業（第1項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち2の事業をいう。）に係る課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた当該特定2事業に係る売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額の占める割合が100分の75以上である場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合
- イ　当該特定2事業が第一種事業と第一種事業以外の事業とである場合　売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
  （1）前項第1号に掲げる金額
  （2）売上げに係る消費税額から第一種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額
  （ｉ）当該第一種事業以外の事業が第二種事業である場合　100分の80
  （ｉｉ）当該第一種事業以外の事業が第三種事業である場合　100分の70
  （ｉｉｉ）当該第一種事業以外の事業が第四種事業である場合　100分の60
  （iv）当該第一種事業以外の事業が第五種事業である場合　100分の50
  （v）当該第一種事業以外の事業が第六種事業である場合　100分の40
- ロ　当該特定2事業が第二種事業と第二種事業以外の事業（第一種事業を除く。）とである場合　売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
  （1）前項第2号に掲げる金額
  （2）売上げに係る消費税額から第二種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額
  （ｉ）当該第二種事業以外の事業が第三種事業である場合　100分の70
  （ｉｉ）当該第二種事業以外の事業が第四種事業である場合　100分の60
  （ｉｉｉ）当該第二種事業以外の事業が第五種事業である場合　100分の50
  （iv）当該第二種事業以外の事業が第六種事業である場合　100分の40
- ハ　当該特定2事業が第三種事業と第三種事業以外の事業（第一種事業及び第二種事業を除く。）とである場合　売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
  （1）前項第3号に掲げる金額
  （2）売上げに係る消費税額から第三種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額
  （ｉ）当該第三種事業以外の事業が第四種事業である場合　100分の60
  （ｉｉ）当該第三種事業以外の事業が第五種事業である場合　100分の50
  （ｉｉｉ）当該第三種事業以外の事業が第六種事業である場合　100分の40
- ニ　当該特定2事業が第四種事業と第四種事業以外の事業（第一種事業、第二種事業及び第三種事業を除く。）とである場合　売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
  （1）前項第4号に掲げる金額
  （2）売上げに係る消費税額から第四種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額
  （ｉ）　当該第四種事業以外の事業が第五種事業である場合　100分の50
  （ｉｉ）当該第四種事業以外の事業が第六種事業である場合　100分の40

4　第1項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち2以上の事業を営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、当該課税資産の譲渡等につきこれらの事業の種類ごとの区分をしていないものがある場合における前2項の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　第一種事業と第二種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業に係るものであるか第二種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第二種事業に係るものとする。

二　第一種事業又は第二種事業と第三種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業又は第二種事業に係るものであるか第三種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第三種事業に係るものとする。

三　第一種事業、第二種事業又は第三種事業と第四種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業、第二種事業又は第三種事業に係るものであるか第四種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第四種事業に係るものとする。

四　第一種事業、第二種事業、第三種事業又は第四種事業と第五種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業、第二種事業、第三種事業又は第四種事業に係るものであるか第五種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第五種事業に係るものとする。

五　第六種事業と第六種事業以外の事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第六種事業に係るものであるか第六種事業以外の事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第六種事業に係るものとする。

5　前各項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。〔通達13-2-1、13-2-10〕

一　第一種事業　卸売業をいう。〔通達13-2-2〕

二　第二種事業　小売業をいう。

三　第三種事業　次に掲げる事業（前2号に掲げる事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業を除く。）をいう。〔通達13-2-4、13-2-8〕
- イ　農業
- ロ　林業
- ハ　漁業
- ニ　鉱業
- ホ　建設業
- ヘ　製造業（製造した棚卸資産を小売する事業を含む。）
- ト　電気業、ガス業、熱供給業及び水道業

四　第五種事業　次に掲げる事業（前3号に掲げる事業に該当するものを除く。）をいう。
- イ　運輸通信業
- ロ　金融業及び保険業
- ハ　サービス業（飲食店業に該当するものを除く。）

五　第六種事業　不動産業（前各号に掲げる事業に該当するものを除く。）をいう。

六　第四種事業　前各号に掲げる事業以外の事業をいう。

七　売上げに係る税抜対価の返還等の金額　法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額から同項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に78分の100を乗じて算出した金額を控除した金額をいう。

6　前項第1号の卸売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業をいうものとし、同項第2号の小売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で同項第1号に掲げる事業以外のものをいうものとする。

※第57条の改正規定は、令和5年10月1日施行（平成30年度税制改正・本文未反映）

一　第一種事業　100分の90

二　第二種事業　100分の80

三　第三種事業　100分の70

四　第五種事業　100分の50

五　第六種事業　100分の40

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