消費税法施行令 第72条 一般会計とみなされる特別会計の範囲等

法第60条第1項ただし書に規定する政令で定める特別会計は、専ら当該特別会計を設ける国又は地方公共団体の一般会計に対して資産の譲渡等を行う特別会計とする。〔通達16-1-1〕

2　地方自治法（昭和22年法律第67号）第285条（相互に関連する事務の共同処理）の一部事務組合が特別会計を設けて次に掲げる事業以外の事業を行う場合において、当該一部事務組合が、同法第287条の3第1項（第285条の一部事務組合に関する特則）の規定に基づき、その規約において当該事業に係る事件の議決の方法について特別の規定を設けたときは、当該事業に係る法第60条の規定の適用については、当該事業は、同条第1項本文の一般会計に係る業務として行う事業とみなす。〔通達16-1-2〕

3　地方自治法第1条の3第3項（地方公共団体の種類）の地方公共団体の組合が一般会計を設けて行う前項第3号及び第4号の事業に係る法第60条の規定の適用については、当該事業は、同条第1項本文の特別会計を設けて行う事業とみなす。