消費税法施行令 第75条 国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例

法第60条第4項に規定する政令で定める収入は、次に掲げる収入とする。

2　借入金等に係る債務の全部又は一部の免除があつた場合における法第60条第4項の規定の適用については、当該免除に係る債務の額に相当する額は、当該債務の免除があつた日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価以外の収入とする。

3　法第60条第4項に規定する政令で定める場合は、当該課税期間における資産の譲渡等の対価の額（法第28条第1項に規定する対価の額をいう。次項及び第6項において同じ。）の合計額に当該課税期間における法第60条第4項に規定する特定収入（以下この条において「特定収入」という。）の合計額を加算した金額のうちに当該特定収入の合計額の占める割合が100分の5を超える場合とする。

4　法第60条第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

5　当該課税期間における調整割合と当該課税期間における通算調整割合との差が100分の20以上である場合（第1号イに掲げる金額と同号ロに掲げる金額とが等しい場合及び同号イに規定する各課税期間においてこの項の規定の適用を受けた場合を除く。）には、当該課税期間の法第60条第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

6　前項に規定する通算調整割合とは、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合をいう。

7　第5項の規定の適用がある場合において、同項第1号に掲げる場合に該当し、かつ、同号に規定する当該課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額から調整差額を控除して控除しきれない金額があるときは、当該控除しきれない金額を当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額に加算する。この場合において、当該加算した後の金額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。