※第17条第5項の改正規定は、令和5年10月1日施行(平成30年度税制改正・本文未反映)
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法第37条第1項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一 届出者の氏名又は名称及び納税地(法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号)
- 二 届出者の行う事業の内容及び令第57条第5項第1号から第6号までに掲げる事業の種類
- 三 法第37条第1項に規定する翌課税期間の初日の年月日
- 四 前号に規定する翌課税期間の基準期間における課税売上高(法第9条第1項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この条及び次条において同じ。)
2 法第37条第5項に規定する同条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一 届出者の氏名又は名称及び納税地(法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号)
- 二 法第37条第1項に規定する翌課税期間の初日の年月日
- 三 法第37条第7項に規定する課税期間の末日の翌日の年月日
3 法第37条第5項に規定する事業を廃止した旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一 届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号(個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地)
4 令第57条の2第3項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項とする。
- 一 令第57条の2第1項の承認を受けようとする事業者 次に掲げる事項
- イ 申請者の氏名又は名称及び納税地(法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号)
- ロ 申請者の行う事業の内容及び令第57条第5項第1号から第6号までに掲げる事業の種類
- ハ 法第37条第1項の規定の適用を受けようとする課税期間の基準期間における課税売上高
- 二 令第57条の2第2項の承認を受けようとする事業者 次に掲げる事項
- イ 申請者の氏名又は名称及び納税地(法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号)
- ロ 法第37条第1項に規定する翌課税期間の初日の年月日
- ハ 法第37条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の基準期間における課税売上高
5 法第37条第1項の規定の適用を受ける事業者は、法第38条第1項に規定する売上げに係る対価の返還等を行つた場合には、令第58条第1項に規定する帳簿に当該売上げに係る対価の返還等に係る令第57条第5項第1号から第6号までに掲げる事業の種類を付記しなければならない。
※第17条第5項の改正規定は、令和5年10月1日施行(平成30年度税制改正・本文未反映)
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法第37条第1項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一 届出者の氏名又は名称及び納税地(法人番号を有する者にあつては、名称、納税地及び法人番号)
- 二 届出者の行う事業の内容及び令第57条第5項第1号から第6号までに掲げる事業の種類
- 三 法第37条第1項に規定する翌課税期間の初日の年月日
- 四 前号に規定する翌課税期間の基準期間における課税売上高(法第9条第1項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この条及び次条において同じ。)
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