消費税法施行規則 第5条 輸出取引等の証明

法第7条第2項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、同条第1項に規定する課税資産の譲渡等のうち同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを行つた事業者が、当該課税資産の譲渡等につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類又は帳簿を整理し、当該課税資産の譲渡等を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から2月（清算中の法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）について残余財産が確定した場合には1月とする。第3項において同じ。）を経過した日から7年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（第1号イにおいて「事務所等」という。）の所在地に保存することにより証明がされたものとする。

2　事業者が法第7条第1項第3号に掲げる旅客の輸送若しくは通信又は令第17条第2項第5号に掲げる郵便若しくは信書便の役務の提供をした場合において、前項第3号ニに掲げる事項を記載することが困難であるときは、同号ニに掲げる事項については、同号の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。

3　第1項に規定する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から5年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

4　第1項各号に定める書類には、これらの書類に係る電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号）第2条第3号（定義）に規定する電磁的記録をいう。次項及び第6項において同じ。）を含むものとする。

5　第1項の規定により前項に規定する電磁的記録を保存する事業者は、当該電磁的記録を、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成10年大蔵省令第43号）第4条第1項各号（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に掲げる措置のいずれかを行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従つて保存するものとする。

6　第1項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により第4項に規定する電磁的記録を保存する事業者は、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）を保存する方法によることができる。この場合において、当該事業者は、当該書面を、第1項の規定により保存すべき場所に、同項の規定により保存すべき期間、整理して保存しなければならない。