消費税法基本通達 1-2-4 福利厚生等を目的として組織された従業員団体に係る資産の譲渡等

事業者の役員又は使用人をもって組織した団体（以下1-2-5において「従業員団体」という。）が、これらの者の親睦、福利厚生に関する事業を主として行っている場合において、その事業経費の相当部分を当該事業者が負担しており、かつ、次に掲げる事実のいずれか一の事実があるときは、原則として、当該事業の全部を当該事業者が行ったものとする。