消費税法基本通達 13-2-1 事業者が行う事業の区分

事業者が行う事業が第一種事業（令第57条第5項第1号《事業の種類》に規定する第一種事業をいう。以下同じ。）、第二種事業（同項第2号に規定する第二種事業をいう。以下同じ。）、第三種事業（同項第3号に規定する第三種事業をいう。以下同じ。）、第四種事業（同項第6号に規定する第四種事業をいう。以下同じ。）、第五種事業（同項第4号に規定する第五種事業をいう。以下同じ。）又は第六種事業（同項第5号に規定する第六種事業をいう。以下同じ。）のいずれに該当するかの判定は、原則として、その事業者が行う課税資産の譲渡等ごとに行うのであるから留意する。

ただし、資産の譲渡に伴い通常役務の提供が併せて行われる取引の場合で、当該譲渡を行う事業者が当該役務の提供の対価を受領していないと認められるときには、当該取引の全体が資産の譲渡に係る事業に該当するものとして第一種事業から第六種事業までのいずれの事業に該当するかを判定して差し支えない。