消費税法基本通達 3-2-4 更生会社等の課税期間

（注）1　更生計画の認可決定後における更生会社等の事業年度は、会社更生法第239条《更生手続終結の決定》（更生特例法第153条若しくは第326条《更生手続終結の決定》の規定において準用する場合を含む。）の規定による更生手続の終結の決定又は会社更生法第241条《更生計画認可後の更生手続の廃止》（更生特例法第155条若しくは第328条《更生計画認可後の更生手続の廃止》の規定において準用する場合を含む。）の規定による更生手続の廃止の決定とは関係なく、当該更生会社等の定款に定める事業年度の終了の日において終了することに留意する。

2　通算子法人に更生手続開始の決定があった場合であっても、当該通算子法人が当該通算子法人に係る通算親法人の事業年度を通じて当該通算親法人との間に通算完全支配関係があるときは、当該通算子法人の事業年度は、法法第14条第3項《事業年度の特例》の規定により当該通算親法人の事業年度と同じ期間となることに留意する。