消費税法基本通達 6-1-7 公有水面使用料、道路占用料、河川占用料

国又は地方公共団体等がその有する海浜地、道路又は河川敷地（地上及び地下を含む。）の使用許可に基づき収受する公有水面使用料、道路占用料又は河川占用料は、いずれも土地の貸付けに係る対価に該当するものとして取り扱う。

※有料契約の方はログインで法令全文を閲覧できます